沖縄とぅまるん

沖縄県のリスティング数（物件）を見るとＨ２８年６月時点で約９００件あり、そのうち約４０％がマンションやアパートの集合住宅になっています。

那覇では約７０％がマンションやアパートの集合住宅になっていました。

前回少し書きましたが民泊新法では、マンションは管理規約の確認、賃貸アパートでは賃貸契約書の確認が義務化されます。

最近、民泊がニュースなどに取り上げられているせいか私の周りでもマンションの管理規約の見直しを行うという話をよく耳にします。

ただ、沖縄のマンションの場合、県外のお金持ちがセカンドハウスとして所有している場所もあり、旅行者の出入りが日常のマンションも多くあるようです。
特にairbnbに人気のエリアはセカンドハウスの人気エリアと重なっていそうです。

民泊新法によって沖縄エリアのリスティングがどの程度淘汰されるのか分析しようと思っていましたが現時点では正直わかりませんでした。

なので、今後もデータを追っていき県内のエリア別の影響などを定期的に分析していきたいと思います。

閣議決定で見えてきた民泊新法の概要をまとめてみます。

厚生労働省の検討会資料なども参考にして見てみると大きく影響が在りそうなのは


①　営業日数が１８０日以下になる。
　　
②　集合住宅の場合、管理規定や賃貸契約の確認が義務化される。

③　民泊物件であることを住宅の見やすい場所に表示しなければならない。

④　ホスト不在型の場合、管理を施設管理者に委託しなければならない。
※ホストがやるのも可能

⑤　施設管理者は周辺住民からの苦情受付の窓口をおくこと。


営業日数は単価をあげることで多少カバーできるけど、マンション管理規定の確認やアパートの賃貸契約の確認は許可を得てない人は営業できなくなってしまいますね。

あと、「民泊してます！」って表示することや苦情受付窓口の設置も負担増に繋がりそうです。

まぁ　健全化されると考えればいいことなのですが。